株主還元を要求するせいで企業が投資を避けるという誤解

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株主還元を抑制させたい上院議員

アメリカ株の醍醐味の一つに、連続増配により徐々に高まっていく高い配当利回りがあります。例えばドーバー(DOV)やプロクター・アンド・ギャンブル(PG)は連続増配年数が60年を超えています。

これはアメリカ企業は株主への利益還元を重視していることを意味していますが、その企業の姿勢を批判する向きもあり注視が必要です。特にそれが高い地位にいる政治家のものであれば尚更です。

マサチューセッツ州で選出された 民主党所属のアメリカ上院議員のエリザベス・ウォーレン氏は、アメリカ企業が株主利益の還元を重視するあまりに投資を抑制し経済に悪影響を与えていると主張しています。

もしくはこの主張は、アメリカ企業の姿勢の問題というよりも株主が過剰な還元を要求するせいでもたらされた悪環境であると言い換えることもできます。

株主弱体化による投資の促進が狙い

ウォーレン氏は株主の権限を弱めるべきだと主張しています。株主の権限を弱めることで企業は投資を増加させ、労働者への賃金上昇などに繋がると考えているのです。

株主の権限を弱め利益還元が弱まることが実現されれば、当然ですが投資家はリターンをいくらか損なうことになるでしょう。投資家にとっては危惧すべき動向なのです。そんなウォーレン氏の主張に金融誌バロンズが反論する記事を掲載しています。

株主が設備投資を嫌うという誤解

株主利益を過剰に求められることで投資が抑制されているとするウォーレン氏の考えの根底には、株主が企業に対して投資する余力があれば株主還元を要求しているというものがあります。

しかしこれは誤解です。

株主が嫌っているのは無駄な設備投資であり、長期的に企業の成長に繋がる投資と判断できれば株主は歓迎するのだということを認識できていないように思います。

それを証明する1つとして株価が企業の将来的な利益を織り込んだものだということが挙げられます。もしこの原則が無ければ赤字の企業の株価は低迷しているはずですが、実際には異なります。

将来的に大きな成長が見込まれる企業は、設備投資により多額の赤字を計上していても市場で歓迎され株主たちの投資が殺到していることが証明です。

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