決済手段の乱立はクレジットカード会社に有利

2019年1月13日

決済手段乱立も一段落

クレジットカード会社が王者に収まる決済業界に対して、アップルやグーグルなどハードウェア企業にソフトウェア企業、金融機関や小売業者がその牙城を切り崩そうと相次いで参入を続けてきました。

日本でも2018年下旬にソフトバンク出資でサービス開始となったPayPayが大きな話題になるなど、様々な企業がこぞって自社サービスで決済手段を塗り替えようと意気込んでいたことが記憶に新しいです。

さて、結局これらの乱立した決済手段はビザとマスターカードらが君臨するクレジットカード会社を打ち破れたのでしょうか。決済業界誌ニルソン・レポートによれば結果は真逆で、クレジットカード会社の地盤を益々固める結果になったようです。

決済手段のクレジットカード比率は2012年に53%、2017年に62.3%と上昇しており、さらに2022年には70%に達すると見込まれています。

カードネットワーク利用が増加

米国決済手段の比率 – ニルソン・レポート

新たな決済手段の登場がかえってクレジットカード会社の強化に繋がった理由は簡単です。参入した多くの決済手段では、結局のところクレジットカードをどう使うかを変えただけに過ぎなかったためです。

デジタル決済手段には大きく分類して、クレジットカードネットワークを利用するものとそうでないものに分けられます。

小売業者たちはクレジットカード会社に支払う手数料を節約出来るようになることを期待していたはずですが、結局多くの新たな決済手段では接触型かどうか非接触型かの違いが単にクレジットカードネットワークにどう接続するかだけの違いであったため失望したことでしょう。

アメリカとは状況が違い、中国ではカードネットワークを利用しない決済手段が成功し、小売業者は多くの手数料を節約する結果となっています。