被害者のFacebook上の顔写真を無許可で報道することへの弁護士による見解

2016年1月25日

「SNS上の顔写真は、拒否していてもマスコミが使用することに問題ない」

2016年1月15日に発生した”軽井沢スキーバス転落事故”を、新聞やテレビ局など各社メディアは連日大々的に報じていました。

その際に一部メディアで行われた報道の手法が批判を浴びていたことに気がついたでしょうか。

その手法とは”被害者の顔写真を無許可で使用する”という手法です。

報道目的なら拒否していても許される

上述した事件で亡くなった被害者の顔写真として、被害者のFacebookアカウント上で公開されていた写真が使われていたことに批判が集まっています。

亡くなった当人たちはもちろんこういった場合に自分の顔写真が航海される目的で顔写真を公開していたわけではないでしょうし、すべての遺族が各メディアに対して顔写真の公海を望んでいたとは思えません。

ソーシャルネットワーク上で公開されていた顔写真をメディアが使用することについて、肖像権や人格権、プライバシー保護の観点に関して問題はないのでしょうか。

元知財高裁判事の三村量一弁護士が報道資料研究会にて述べた見解が報じられています。

動画投稿サイトやソーシャルメディアに掲載された動画、画像の利用について、投稿者の許諾が得られない場合でも報道利用であれば全面的に認められるとの考えを示した。また、投稿者本人が利用を拒否した場合でも、法律面で問題はないとした。

ソーシャルメディアに投稿された顔写真についても同様に、報道目的であれば許諾なしで利用できると述べた。

三村弁護士によれば公益目的であれば本人の許諾が得られない場合でも利用できるとのこと。

例えばこれは朝日新聞の公式サイト上に掲載されている文言ですが、他のたいていのメディアにおいても「記事・写真の無断転載を禁じます」といった文言が掲げられています。

公共の利益のために著作権やプライバシー保護が一時制限されることの必要性は分かりますが、なんともしっくりと納得のできないモヤモヤ感がある現実です。

報道する側の公式サイトに掲げられた言葉がむなしいものですね。