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Twitterでやらかしがちな名誉毀損罪や侮辱罪のリスク

2017/09/04

最近ではSNSも発達したし、ただの一般人が情報発信をたやすく行えるようになった。

インターネットという公の場で何らかの情報発信を行った経験のある人は多いだろう。これまで一度たりとも情報発信をしたことがないなんて人は探すほうが難しい。もしいれば化石人間を疑うまである。

さてそんな時代に生きる僕らは、これまで意識してこなかった法律を踏み越える危険性を認識しておく必要があると思うのだ。

今回は僕が信号無視の次に犯しやすい法律違反だと勝手に思っている「名誉毀損」について書いてみる。

名誉毀損の自覚はあるか?

単刀直入に、あなたはこれまでに何かに対してネガティブなことを発信したことはないだろうか。

・・・ない?本当に?嘘をつけ!あるはずなんだよぉ!!

ここで言うネガティブという言葉の定義に、少しでも批判めいたこと/プラスの意味でないこと、と付け加えたら心当たりのある人の数は跳ね上がるのではないだろうか。

心当たりのあった方は名誉毀損で訴訟を起こされるリスクを抱えている。

そもそも名誉毀損とは

かの万物を記したとされるインターネット百科事典Wikipediaによれば、名誉毀損とは他人の名誉を傷つける行為だと定義している。

刑事的にも民事的にもどちらからも定義されたもので、これを行った場合には賠償請求などの根拠としてコンボが発展していく。格ゲー的にはぜひ習得しておきたい起点技の不法行為となっている。

名誉毀損の条件は「対象の社会的評価が低下した場合」とシンプルだ。

だがシンプルこそがいつの時代にあっても強力なのだ。

例えばあなたが「○○はXXだ」とか発言したとする。それによって対象が社会的評価が低下したと訴え出た場合に、あなたは名誉毀損の罪を問われることとなる。

そこに書かれていたことが事実かそうでないかは関係がない。

名誉毀損の構成要素

ここで簡単に名誉毀損の構成要素を触れておこう。

名誉毀損:公然と対象の社会的評価を低下させるに足る具体的事実を告げて、社会的評価を低下させること

  • 公然と
    不特定多数が見ることのできる場、インターネットも該当
  • 社会的評価
    対象の社会的評判や立場など
  • 具体的事実
    根拠のある事柄(ない場合は侮辱罪の成立要件となる)

つまり、ある事実があったとして、それを公の場に見えるようにした場合に名誉毀損は成立する。

名誉毀損の免責事項

ここまで名誉毀損の条件を読んで、正義感の強い人は「悪者を悪者と言えないこんな世の中なんて」と嘆いたり、後ろくらいところのある人は「おいおい、批判されなくなる最強の盾かよ」なんて思っているかもしれない。

しかし残念もしくは安心されよ、名誉毀損には免責事項がある。これは表現の自由を守るための防御装置だ。

  • 公共の利害に関わる内容であること
  • 公益性を図った行為の一環であったこと
  • 真実だと信じるに足る根拠があったこと

上記の3点をすべて満たしていた場合には免責となり、名誉毀損は問われない。

例えばあなたがTwitterなどで誰かの悪行を知ったとする。

「こいつはこんな悪いことをしてる悪いやつです!」なんて投稿して後日に名誉毀損で訴えると言われた場合、あなたが名誉毀損の罪を背負わないために考えるべき点は3つある。

その悪いことが公共に対して影響を与える可能性があったかどうか、それを世に伝える必要性があったかどうか、それが妄想ではなく信じるに足る根拠があったかどうかだ。無事にコンプリートしていて、それを説明できれば免責となるだろう。

ある新聞社が数十年前に報道した内容が今でも続く隣国との国際問題に発展したケースがあるが、新聞社は当時の取材に基づき事実であると判断していたと釈明している。

結果として当時報道された内容は誤報であり新聞社自身もそれを認めているわけだが、心情は抜きにしてこの新聞社には免責が成立するだろう。

気をつけようね!

なんだかんだと語ったが、意外に事実を述べていたとしても名誉毀損に問われる可能性があると知っている人は少ないように思う。

ただ単に今まで訴えられてこなかっただけで、危うい橋を爆走してきた人はそこそこいるんじゃないだろうか。

ほんとうに簡単に名誉毀損は踏み越えてしまえるレベルに身近なものだということを、きちんと知っておこう・・・ね!

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